海外進出とは？企業が知っておくべき方法・進め方・注意点を紹介

日本では少子高齢化が進み、地方都市においては過疎化も深刻化しています。「日本市場だけをターゲットにした戦略に限界を感じる」といった悩みを抱える企業経営者の方は多いでしょう。そこで有効な打開策のひとつとなるのが「海外進出」です。

この記事では、日本企業が海外進出を目指す際に押さえておきたいポイントをわかりやすく解説し、海外進出する主な方法や、海外進出の流れなどをご紹介します。失敗を避けるための注意点にも触れているため、海外進出に不安を覚えている方も、どうか安心して最後までご覧いただければ幸いです。

海外進出とは？企業がまず押さえたい基本

海外進出とは、自社商品・サービスを海外市場で展開し、売上の向上や新しいビジネスチャンスの獲得を目指す一連の活動です。

海外進出は、単に現地法人を設立することだけを表すものではありません。たとえば、より気軽に始められる越境ECも立派な海外進出のひとつです。新規プロジェクトの場合、初期投資を抑えながらテスト的に海外進出を行い、少しずつ規模を拡大する方法を選ぶと、リスクを抑えながら売上アップを目指せます。

「輸出」「越境EC」「現地進出」との違い

輸出は、国内拠点のまま海外へ商品を販売する最もシンプルな方法です。初期投資が少なく、テストマーケティングにも向いています。一方、越境ECはインターネットを通じて直接海外消費者へ届ける手法です。BtoC商材やブランド品に適しており、小規模でもすぐに始められます。

現地進出は、本格的に営業・生産・顧客対応を現地で行う形態で、設立費用や管理負担が大きくなります。このように、同じ海外進出でも、選ぶ方法によって期待できるリターンと注意すべきリスクの内容がさまざまです。自社の商材・予算・人員に応じて、的確な選択肢が変わります。

企業にとって海外進出が注目される理由

昨今、多くの日本企業が海外進出を目指す理由は次のとおりです。

＜日本企業にとって海外進出が注目される理由＞
・国内市場の伸び悩みへの対応
・新規販路の開拓
・海外需要の取り込みによる売上基盤の分散　など

人口減少・一極集中などの影響を受け、国内市場に限界を感じる中小企業が増えてきました。日本国内の需要だけに頼らず、海外で新規販路を開拓してリスクを分散しようと考える企業が増えたことにより、海外進出への注目度が高まっているのです。

企業が海外進出する主な方法

大企業が新規プロジェクトを展開する際や、中小企業が海外進出する際に、いきなり現地法人を作る必要はありません。複数の方法から、よりリスクが小さく、自社に合った方法を選びましょう。ここでは、代表的な海外進出方法を4つご紹介します。

輸出で始める

輸出は、国内拠点のまま海外へ商品を販売するため、比較的始めやすい方法です。初期投資を抑えやすく、テストマーケティングとしても活用できます。商社や輸出事業者を介する間接輸出からスタートすれば、手続きの負担も軽減でき、メイン事業と並行して海外進出を果たせるでしょう。

販売代理店やパートナーを活用する

販売代理店や現地パートナーを活用すれば、協業先が持つ販路や商習慣をそのまま活用できるため、スピード感を持って海外市場に参入できます。自社単独で全てを担うより、信頼できるパートナーと連携することにより、効率的に海外進出を進められるのです。

越境ECで販路を広げる

越境ECは、BtoC商材やブランド商材と相性が良く、小規模でも始めやすい方法です。Amazonや現地ECモールに出店すれば、市場の反応をリアルタイムで確認できます。初期投資を抑えながら世界中の顧客にリーチできるため、利益を確保しながら、自社製品の需要が高い地域を洗い出せるでしょう。

現地拠点を設ける

本格展開したい場合の選択肢は“現地拠点を設ける”ことです。営業、人材採用、顧客対応を現地で進めやすく、長期的な事業計画を立てたい場合に適しています。

ただし、設立・会計・税務・労務などの管理負担が大きい点はデメリットです。新規プロジェクトを展開する大企業や中小企業の場合、まずは輸出や代理店活用で実績を積み、将来の目標として現地拠点の設立を目指すと良いでしょう。

企業が海外進出する流れ

海外進出をスムーズに進めるために重要なのは計画性です。日本企業が海外進出する流れを、5つのステップに分けて見てみましょう。

STEP1：海外進出の目的を明確にする

まずは「売上拡大なのか」「販路分散なのか」それとも「調達なのか」を整理しましょう。目的が明確になると、進出方法や国選びがしやすくなります。企業にとっては短期的な売上も大切ですが、長期的な事業基盤づくりをより強く意識した計画を立てましょう。

STEP2：進出先の国・地域を選定する

市場規模、需要、競合、商習慣、規制などを比較しながら候補国を絞り込みましょう。1カ国に決め打ちせず、2〜3カ国を並行して検討することをおすすめします。何らかの外的要因により販路が狭められても、別のルートから売上を確保できるためです。

STEP3：市場調査と現地確認を行う

デスクリサーチだけでなく、現地ヒアリングや展示会活用で生の情報を集めましょう。参加できるイベントが見つからない、あるいは自社に向いた確認方法がわからない場合は、豊富な海外ネットワークを持つコンサルティングサービスの活用がおすすめです。

STEP4：進出方法と事業計画を決める

調査結果を基に、輸出・代理店・越境EC・現地拠点のどれが適切かを判断し、具体的な事業計画を立てましょう。海外進出の方法ごとに、予算規模やメリット・デメリット、自社との相性の良し悪しが分かれるため、専門家のアドバイスを受けることもおすすめします。

STEP5：実行準備と進出後の運用体制を整える

契約、物流、決済、税務、法務、社内体制を整え、海外進出後の運用をスムーズに進められるように準備しましょう。日本と海外は文化が異なります。日本企業にとっての常識が、世界では非常識にあたる場合もあるため、契約をはじめとしたガバナンスを強化しましょう。

企業が海外進出を検討する際の注意点

日本企業が海外進出する際は、以下の注意点を把握することが重要です。

＜日本企業が海外進出を検討する際の注意点＞
・市場の大きさだけで判断しない
・法規制・認証・契約面を軽視しない
・為替・資金繰り・撤退ラインを決めておく
・社内体制と継続運用を見据える
・パートナー選定を慎重に行う　など

単純に「市場が大きいから」という理由だけで進出先を決めるべきではありません。自社商品やサービスのニーズが高く、なおかつ法規制などをクリアできる市場を選ぶことが重要です。

万一に備えて撤退ラインを決めておくと、海外進出が原因で倒産するリスクを抑えられます。的確なアドバイスを受けるために、実績が豊富なパートナーを選定して、協業することも選択肢に含めましょう。

まとめ

海外進出とは、輸出や越境ECから現地法人設立までを広く含む概念です。海外では販路を持たない大企業や中小企業でも、自社の状況に合った方法を選べば、今すぐにでも海外進出を実現できます。小規模な輸出や越境ECから始めれば、リスクは少なく、新たな顧客を開拓できるでしょう。

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